パートやアルバイト、無職など安定した収入が見込めない状況では、賃貸物件の入居を断られてしまうことは多いものです。実際には、入居審査にさえ通過すれば賃貸物件を借りることも無理な話ではありません。そこで、無職のときでも入居審査に通過できる可能性やアピールした方がいいポイントなどについて説明していきます。
目次
収入が不安定な人が賃貸物件を借りる場合、入居審査ではどのような点が重視されるのか把握しておくことがポイントになります。貸主にとって困る問題とは、家賃の滞納や近隣住人とのトラブルです。これらのリスクを回避できるかどうかを中心に、入居審査が行われると考えておけばいいでしょう。この段落では入居審査の具体的な内容について解説していきます。
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入居審査の一つにあげられるのが、職業と勤務先のチェックです。毎月安定した収入があるかどうかという点は、もっとも重視されるといえます。給与所得を得ている人であっても、勤務先の経営状況によってはいつ不安定になるとも限りません。そのため、公務員や医師などは入居審査に通過しやすい傾向があります。他には、上場企業勤務者なども安定性が高いとみなされやすい勤務先です。ただし、たとえ収入が安定していたり高収入を得ていたりする場合でも例外はあります。それは夜間勤務の職業です。生活サイクルが他の住人と合わないことが多く、騒音などのトラブルを起こしやすいという印象を持たれてしまうかもしれません。
収入面でチェックされるのは、安定性だけではありません。家賃とのバランスも重視されます。いくら毎月決まった額の給与所得があったとしても、家賃に対して見合った収入でなければ無理が生じてくるでしょう。月々の不足をボーナスで補填できる場合でも、万が一ボーナスが減額になれば破綻することになります。家賃は月収の3分の1以内に収まっていることが理想的です。無理なく支払っていくことを考えれば、他の支払いについてもバランスを考慮するといいでしょう。入居審査に通過しやすいようにするには、少しでも家賃が安い物件を選ぶことがポイントです。
物件の賃貸契約では連帯保証人をつけることもあります。連帯保証人の役割とは、家賃などの滞納が生じたときに契約者である賃借人に代わって家賃を支払うことです。連帯保証人が家賃を肩代わりすることは義務であり、逃れることはできません。そのため、できるだけ安定した収入がある人が望ましいでしょう。親や親族、勤務先の上司など、契約者とのつながりが強く、社会的な立場もある人が好ましいといえます。連帯保証人の収入や地位が高ければ、実際に入居する契約者の収入は不安定でも入居審査が有利に運ぶ可能性はあります。
入居審査では、契約者の人間性も大切なチェックポイントです。貸主にとって、自分が所有する物件に問題の多い人が入居するのは非常に困ります。特にマンションのような集合住宅の場合、騒音などのトラブルの発生は珍しいことではありません。1人でも問題を起こす住人がいれば、優良な住人に転居されてしまうこともあります。まず服装などの見た目はどうか、挨拶や規律については常識的な人であるかどうかが重要です。
物件を契約するときに無職という状態は不利なものです。しかし、勤務先の寮に入居しているような場合は、契約終了のタイミングで無職で退去するということもあるでしょう。そのようなときでも、職業や勤務先以外で良い印象を与えることは無理とは言い切れません。実際にはどのようなアピール方法があるのか解説していきます。
これから入ってくる収入は見込めなくても、重要なのは支払い能力があるかどうかです。預貯金があるなら預貯金審査を申し込んでみましょう。預貯金があることで「家賃を支払う能力は十分にある」ということを証明することができます。もちろん、希望する物件の家賃に対して十分な額でなければなりません。通常は2年契約が多いため、2年分を超える家賃に加えて入居時の契約金があることが望ましいといえます。例えば家賃が6万円で入居時に4カ月分の家賃がかかる場合、6万円×24カ月+24万円で168万円になります。これだけの預貯金があれば入居審査に通過できるかもしれません。
連帯保証人は契約者に代わって家賃を支払う義務が生じるため、なかなか受けてもらえないこともあります。そのような場合に利用できるのが家賃保証会社です。家賃保証会社とは、家賃を滞納してしまったときに一時的な立て替えに応じてくれる団体で、利用するケースは増えています。家賃保証会社の利用は有料で、契約の際に家賃の20〜100%程度を初回の保証料として支払います。以降、1年または2年で更新されるので、その都度同様に家賃の20〜100%ほどの額を支払うのが原則です。この場合の審査は家賃保証会社で行うため、不動産会社には申し込みだけしておきましょう。
現状が無職であっても、事情はさまざまです。派遣社員の契約終了など、一時的に職を失っていることもあります。そのようなときには理由や計画などをきちんと伝えることも重要です。例えば、具体的な求職活動について説明するのもいいでしょう。前職は何をしていたか、なぜ入居したいのかを説明すれば、事情を理解して人間性を優先してくれるかもしれません。事情と人柄がわかれば、問題は少ないと判断してもらえることもあります。金銭問題のトラブルを抱えていないことも重要なアピールポイントなのでクレジットカードの遅延なども注意が必要です。
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安定した職業に就いていない場合には、なかなか賃貸物件に入居するのは難しいといえます。実際は入居審査に落ちてしまう人は多いのではないでしょうか。そのようなときにはUR賃貸を検討するという方法があります。UR賃貸は保証人が要りません。無職の場合でも「家賃等の一時払い制度」で一定期間の家賃と共益費を前もって支払っておけば、無職の場合でも入居は可能です。「家賃等の一時払い制度」を利用すれば勤務先や収入の証明は不要なので、まずは相談してみましょう。
契約上の問題など、何らかの事情で職を失ったり収入が安定しなかったりすることは珍しいことではありません。そんなときでも安定収入のある連帯保証人や十分な預貯金といった条件がそろうことで、入居できる場合もあります。たとえ無職でもさまざまな可能性を探ることが大切です。諦めてしまわずに不動産会社に相談してみましょう。
この記事を書いたライター
アエラスグループ コラム編集部です。
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